不動産コンサルティングの必要性

私、山田は実際の業務として、不動産コンサルティング業務をでやっております。
公認不動産コンサルティングマスターという仕事はまだ世間一般的には認知されていない部分も多く、お客様が正しい、ご理解をされていない人も多くいらっしゃるのは事実です。

北米の住宅街

北米では不動産の専門家の地位は弁護士や会計士と同様に高く、金額的に大きな重要な資産を扱う専門家として必要不可欠な存在として活躍してます。

日本では残念ながら不動産業界の古くからのイメージから、北米のような地位や発言力を確立してはいません。

今後は日本でも「公認不動産コンサルティングマスター」という仕事の必要性は上がってくると思われます。そのあたりのことをお伝えしたいと思います。

不動産コンサルティングと不動産仲介業務の違い

不動産仲介業務でもコンサルティング的なアドバイスをすることはあります
この場合はコンサルティング報酬は付帯サービス的なもので無料でお得ですね。
ただ、それは該当の不動産の仲介を取りまとめるためのアドバイスで、依頼者の将来的な資産運用などは検討してません。
本当にその不動産を買うべきか・・・
手に入れた不動産をどのように運用するか・・・
税金や融資の問題は・・・
将来的な問題は・・・
不動産仲介業務場合はビジネスがまとまることが前提でのアドバイスです。依頼者が「他の選択肢」を選ぶと、それはビジネスにならないので提案しないというような流れになるとなります。
「公認不動産コンサルティングマスター」の場合は不動産取引にならなくても依頼者の立場で公正なコンサルティングをいたします。

コンサルティング報酬について

しかしながら、公正なコンサルティングをするにはコンサルティング報酬が必要で、それがないとビジネスの継続ができません。
日本では不動産仲介料という報酬形態が一般的なので、それ以外のアドバイスに報酬を払うということは抵抗があるお客様もいらっしゃるのも事実であります。
しかし、仲介とコンサルティングでは業務の内容が異なりますで、売買を前提としない場合の「意思決定のアドバイス」や公正な立場からのアドバイスなどを希望されるお客様にはコンサルティング報酬のお支払いをお願いしてます。

コンサルティング報酬は会社によって、様々な設定をしております。
不動産コンサルティング業務はご依頼者様の相談内容や案件によって、必要な時間や作業、サービスが異なります。時間的な表現がしにくい、長年のお付き合いになることも多いです。ですので定価的なものが設定できません。そのつど、お見積もりをお出しした後、お話し合いで決めさせていただきます。

ご依頼者様の相談内容により、報酬が変わってきます。
コンサルティング報酬の見積もりを提出させていただき、お客様が了承後に業務着手します。企画提案後、テナントや賃借人の斡旋、管理・運用・処分、売買仲介等の業務については、ご相談のうえ、改めて事業執行に係るコンサルティング業務委託契約を締結して受託させていただきます。
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